不動産登記法の改正について
今回は、「民法 不動産登記法の改正」について考えてみましょう。
2021年4月相続登記が義務化されることが決定し、2024年4月1日からこの法律が施行されます。
施行後のルールは、
「相続登記は義務へ、相続遺贈も3年以内に登記を怠ると最大10万円の罰金（過料）」となります。
これから、登記は権利ではなく義務になるのです。
現在は時代が変わり、活用できない不動産や売れない不動産は税金がかかる上、
近隣から様々なクレームを受けるケースもあり、管理が大変です。
そんな不動産に費用を払ってまで登記したくない人も多くいます。
結果、所有者不明の空き家が増加し社会問題化したため、登記を権利から義務にしたのです。
●● まとめ ●●
- 2024年（令和6年）4月1日より施工される法律
- 自己のために相続や遺贈（相続人に対する遺贈に限る）の開始があったことを知り、かつ当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に所有権の移転登記を申請しなければならない。＜不動産登記法76条の2＞
- 正当な理由なく申請を怠った時は、10万円以下の過料に処する。＜第164条1項＞
注意ポイント
過去相続に遡及適用されます！
改正は2024年（令和6年）4月1日施行・同日相続から適用ですが、登記義務はそれ以前の相続についても適用されます。
過去の相続分の登記の期限は2027年（令和9年）3月31日（改正法施行日から3年）までです。
以前は、相続登記を申請することは義務ではなく、するしないは相続人の意思によって自由に決定できました。
しかし、不動産登記法が改正され、今後は相続登記の申請が義務になったのです。
気を付けて対応したいものです。
