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2.賃借権譲渡・転貸の法的な制約 賃貸借契約は、貸主と借主の信頼関係に基づく継続的な関係が生じている契約であって、目的物の使用・収益の仕方は人によって異なります。 貸主側から見ればだれでも使ってよいというわけにはいきません。 借主その人に着目して貸すという側面が強い契約です。 そこで、民法は、「...

1.賃借権譲渡・転貸の意義 (1)譲渡と転貸の違い 賃借権の譲渡というのは、賃貸借契約によって生じた借主としての権利・義務、言い換えれば借主としての地位を第三者に移転することをいいます。 賃借権の譲渡によって借主の地位はそのままの内容で譲受人に移転し、元の借主は賃貸借関係から離脱します。 こ...

今回は、賃貸借契約の特約条項による無効・有効事例について詳しく説明をします。 借地借家法の理念から、「裁判例において無効とされた特約」と「借地借家法上も有効とされた特約」はいろいろありますが、学説上も異論のないものを掲げると次のとおりです。 （1）無効の特約と解されているもの ...

1.建物賃貸借契約の成立 賃貸借は、 当事者の一方（賃貸人）が相手方（賃借人）に対し、ある物の使用収益をさせることを約し、相手方がこれに対し対価（賃料）を支払うことを約することによって成立する契約です。（民法第601条）。 すなわち、賃貸人と賃借人の間で「貸す」、「借りる」という合意、口約束だけで...

ご存知ですか？ 建物賃貸借契約のトラブルには分かれ目になるポイントがあります。 シリーズでご紹介いたします。 ①告知義務（宅地建物取引業法第47条第1項）について 宅地建物取引業法による「第35条の重要事項説明に規定される説明すべき事項」の他に宅建業法は業務に関する禁止事項として、 ...

今回は、「民法　不動産登記法の改正」について考えてみましょう。 2021年4月相続登記が義務化されることが決定し、2024年4月1日からこの法律が施行されます。 施行後のルールは、 「相続登記は義務へ、相続遺贈も3年以内に登記を怠ると最大10万円の罰金（過料）」となります。 これから、登記は...

不動産売買価格の消費税について　第二回目は、 「不動産売買取引の固定資産税・都市計画税精算金の消費税について」です！ 売主が消費税課税業者の場合、建物部分の「固定資産税・都市計画税の精算金」に消費税が課税されます。 「精算金額は税金の精算ではないのか」「税金であれば精算金に消費税が課税されるのはどうか...

代表の友田です。 今回からブログをスタートします。 不動産に係わるニュースや、「売買・賃貸・コンサルティング」の現場から学んだこと、体験したことなどを少しでもご紹介していきます。 まずは、不動産売買価格の消費税について。 ２回に分けてご説明します。 ＜＜　不動産売買価格の消...